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プライバシーポリシー
株式会社ファンハウス(以下「当社」といいます)は、個人情報の重要性を認識し、その適正な取扱い保護に関し、次のとおり対応させていただきます。
1. 個人情報保護の方針
当社は個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・厳守し、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。

2. 個人情報の定義
個人情報とは、お客様の氏名、生年月日、お電話番号、勤務先等の属性情報、E-Mailアドレス、ご住所、連帯保証人予定者の情報、その他お客様から提供を受けた情報において、1つまたは複数を組合わせることにより、お客様個人を特定することのできる情報をいいます。

3. 個人情報の取得、利用、提供
個人情報の取得は、適正な手段によって行うとともに、利用目的の公表、通知、明示等をさせていただき、ご本人の同意なく、利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱いはいたしません。また、個人情報を第三者へ提供・開示等する場合は、法令の定める手続きに則って行います。

4. 個人情報の利用目的
不動産の売買、賃貸、仲介、管理等の取引に関する契約の履行、及び情報、サービスの提供。
上記1の利用目的の達成に必要な範囲での、個人情報の第三者への提供
業務にあたり主な項目を次のようにしております。
個人情報を頂く資料名 主たる利用目的
サイトからの資料請求・各種シュミレーション作成フォーム、現地内覧時の来場者アンケート お客様の情報や希望条件を記入して頂き、希望に合った物件を紹介するため
公的身分証明書、印鑑証明書 お客様ご本人確認の為
住宅ローン関係申請書類等、課税証明書、源泉徴収票、公的身分証明書他 金融機関に対するお客様の住宅ローン申請の為
不動産買付証明書、購入証明書、入居申込書 お客様の購入意思・賃貸借契約の意思確認の為
犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング)
テロ資金供与防止、犯罪者アジトなどの防止効果の為
重要事項説明書 宅地建物取引業法第35条に定める重要事項を説明する為
宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します
売買契約書・その他これに付随する書類、賃貸借契約書 不動産取引における当事者の契約関係を明確にするとともに宅地建物取引業法第37条に定める書面を交付する為
宅地建物取引業法第49条に基づき写しを取引台帳として5年以上保存します
委任状 不動産取引にあたり委任する内容を明らかにする為
鍵受領書 売主、買主間で当該物件の鍵を受領したことを確認する為
貸主に鍵を渡したことを証明する為
管理規約の承認書、その他管理会社に提出する書類 管理規約の承認の為
管理委託契約書・借上契約書・区分建物賃貸借契約書 貸主が当社に対し目的物件の管理・借上・媒介を依頼する為
顧客管理台帳 顧客管理・フォローの為
入居希望者の入居資格に関する参考資料 貸主に対し、入居希望者についての情報を提供し、貸主が契約締結を判断する為
連帯保証人引受承諾書、確約書 連帯保証人が特定の賃貸借契約につき、連帯保証する意思を明らかにする為
入退去時の物件状況及び原状回復リスト 入居時に、物件の状態を確認する為
賃料等収納状況表 賃料等の収納状況について貸主に報告する為
家賃滞納催促・督促 家賃等滞納につき、借主に知らせ、支払いを促す為
賃料支払確約書 借主に滞納家賃の支払いを約束してもらう為
賃貸借契約解除通知書 契約期間中に貸主あるいは借主の都合により賃貸借契約を終了させる為
期間満了・更新のお知らせ 契約期間が満了するにあたり、貸主側で契約更新しても良いと考えている場合、借主の意向を確認する為
退去案内通知 退去手続きが円滑にいくように、貸主に対し、退去の際の手引きとして案内する為
修繕費負担額合意書、敷金精算証明書 退去時の修繕費、敷金の清算内容に合意を頂く為
定期借家の説明書・定期借家契約終了についての通知 定期建物賃貸借契約の場合で、契約締結前に貸主から借主に対し説明し、期間満了の1年前から6か月前までに貸主から借主に対し通知する為
領収証、預り証 金銭の授受を確認する為
当社が取り扱う商品に関する契約の履行、情報、サービスの提供。
上記1、3の商品・情報・サービス提供のための郵便物、電話、電子メール等による営業活動、及びアンケートのお願い等のマーケティング活動。顧客動向分析または商品開発等の調査分析。
情報、サービスの提供は、ご本人からの申出がありましたら取り止めさせていただきます。

5. 個人情報の第三者への提供
当社が保有する個人情報は、以下の場合に、第三者へ提供されます。

ご本人の同意がある場合。
法令の規定に基づく場合。
人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合。
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。

国の機関もしくは地方公共団体、またはその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

利用目的の達成に必要な範囲で、機密保持契約を終結している信頼出来る業務委託先に対し、必要な範囲で開示する場合。
《不動産物件情報を第三者提供(広告)する場合》
広告を行う不動産物件情報は、物件種目、所在地、価格、交通、土地及び建物の面積、間取、設備、写真、案内図等であり、個人の氏名は含みません。

指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通じて間接的(当社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。

指定流通機構への登録、インターネット、不動産情報誌、チラシ等の広告媒体を通じて直接、または他の不動産会社を通じて間接的(当社の同意のもと、他の不動産会社が広告を行う場合等を含む)に、契約の相手方や売買・賃貸借希望者に提供されます。

6. 個人情報の安全管理措置
当社が有する個人情報は適正かつ慎重に管理し、個人情報への不正アクセス、紛失、改ざん、漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。

7. 個人情報取扱の委託

当社が有する個人情報について、その取扱いを外部に委託する場合があります。その場合は、個人情報の保護に十分な措置が講じている者を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います

8. 個人情報の開示・訂正等の手続き
当社が管理する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するご本人からの要請については、本人であることを確認した上で、速やかに、合理的な範囲で必要な対応をします。

9. 他のサイトへのリンク
当WEBサイトには第三者のWEBサイトへのリンクがありますが、当社は、これら第三者のWEBサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、予めご了承ください。

10. 個人情報保護に関する問合せ先
当社の個人情報の取り扱い及び管理についてお問い合わせは下記までお願いします。
個人情報取扱相談窓口:株式会社ファンハウス
電話番号:03-3382-1118

■基本方針の改訂・変更
本基本方針は法令などの制定改廃や情勢の変化により適宜変更します。